産前産後休業期間中や育児休業期間中の被保険者に係る健康保険料・厚生年金保険料は、事業主が所定の手続きを行うことにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除されます。免除された期間に係る厚生年金記録は保険料を納付したものとして扱われます。

なお、雇用保険料や労災保険料は、実際に支払われた給与額に対して所定の乗数を掛けて保険料を算出するので、無給の場合には保険料は発生しません。

したがって[3]の記述が適切です。